一般事業主行動計画の公表について

ワイエスフード株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

次世代育成支援対策推進法は、政府の少子化対策の一環として、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国・地方公共団体・企業等が一体となって対策を進めることを目的として制定された法律です。

一般事業主行動計画とは

一般事業主行動計画とは、企業が、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって策定する計画です。

ワイエスフード株式会社 行動計画

平成23年4月1日施行・平成25年3月21日改訂・平成27年4月1日改訂

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての従業員がその能力を十分発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成23年4月1日~平成29年3月31日

2.内容

妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施

(目標1)

妊娠中の女性社員の母性健康管理についてパンフレットを作成して社員に配布し、制度の周知を図る。

(対策1)

平成23年4月~ 母性健康管理について情報収集
平成23年10月~ 母性健康管理についてのパンフレット作成
平成24年4月~ 母性健康管理制度に関する情報提供
平成25年4月~ 情報収集、周知の継続
平成27年4月~ パンフレット改訂、配布

(目標2)

育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として、従業員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知。

(対策2)

平成23年4月~ 情報提供内容の検討
平成23年7月~ 各種制度をまとめたパンフレットの作成
平成25年5月~ 管理職への説明会の実施
全従業員への周知
平成27年4月~ 周知の継続

(目標3)

育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知。

(対策3)

平成23年4月~ 情報提供内容の検討
平成23年7月~ 各種制度をまとめたパンフレットの作成
平成25年5月~ 管理職への説明会の実施
全従業員への周知
平成27年4月~ 周知の継続

(目標4)

所定外労働の削減のための措置の実施

(対策4)

平成25年4月~ 時間外労働の発生要因の分析を進める
平成25年10月~ 要因分析に基づき、管理者に対する研修を行う
平成26年1月~ 従業員全員に対し、所定外労働を削減することを、仕事の効率化を図ることについてイントラネット等を用いて通達する
平成26年4月~ 管理職は部下の従業員に対し、終業時刻に退社を促すことを徹底させる
平成26年7月~ 従業員の労働時間を把握するため現状分析を再実施する
平成26年10月~ 管理職に現状分析のデータをフィードバックし、長時間労働の原因を追究する
平成27年1月~ 現状分析のデータを公開し、意識啓発を行う
平成27年4月~ フレックスタイム制の導入効果を検証する
平成28年4月~ 削減効果の高い社内事例を共有し、働き方の改善を進める

(目標5)

子供を育てる労働者が利用できるフレックスタイム制度の実施

(対策5)

平成27年4月~ フレックスタイム制の活用を推進する
平成28年4月~ 問題点の洗い出し、検討