一般事業主行動計画の公表について

ワイエスフード株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。

次世代育成支援対策推進法とは

次世代育成支援対策推進法は、政府の少子化対策の一環として、次代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国・地方公共団体・企業等が一体となって対策を進めることを目的として制定された法律です。

一般事業主行動計画とは

一般事業主行動計画とは、企業が、社員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって策定する計画です。

ワイエスフード株式会社 行動計画

平成23年4月1日施行
平成25年3月21日改訂
平成27年4月1日改訂
平成29年4月1日改訂
平成31年4月1日改訂

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての従業員がその能力を十分発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2019年4月1日~2021年3月31日

2.内容

育児休業および復職後の労働者に対する制度の周知や情報提供および働きやすい環境の整備

(目標1)

育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として、従業員の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知

(対策1)

2019年7月~ 法改正に沿って各種制度をまとめ、パンフレット、労働条件通知書を改訂し配布する
情報収集、改訂、周知の継続

(目標2)

育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

(対策2)

2019年8月~ 法改正に沿って各種制度をまとめ、パンフレットを改訂し配布する
情報収集、周知の継続

(目標3)

所定外労働の削減のための措置の実施

(対策3)

2019年4月~ 時間外労働の発生要因の分析を続する
2019年10月~ 効率の良い働き方の提案、人材配置の見直しを行う
2020年2月~ 現状分析のデータをフィードバックし、意識啓発を行う

(目標4)

子どもを育てる労働者が利用できるフレックスタイム制度の活用

(対策4)

2019年4月~ フレックスタイム制の活用を推進する
2019年10月~ 問題点の洗い出し、検討

(目標5)

年次有給休暇の取得促進のための措置の実施

(対策5)

2019年4月~ 管理職への説明会の実施、各従業員への取得推進
2019年5月~ 年次有給休暇取得実績の管理簿作成